登録支援機関登録番号 19-001447
= 特定技能在留資格申請&登録支援機関申請サポート =

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特定技能と技能実習生の違い

(2020年3月時点) 特定技能 技能実習制度
目的 不足している人材確保 国際協力・国際貢献と技能移転
採用方法

受入企業が直接・国内外で採用活動

監理団体(日本)と送出し機関(海外)を通して行われる

(送出し国・送出機関のある国から採用)

在留期間 特定技能1号:通算5年の上限
特定技能2号:上限なし
技能実習1号:1年
技能実習2号:2年
技能実習3号:2年
最長5年間で帰国
受入れ方法 直接雇用(一部派遣) 団体監理型:事業協同組合、商工会等が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施
企業単独型:海外現地法人、合弁企業等の職員を受け入れて技能実習を実施

 活動内容 (対象業種)

14の特定産業(単純労働可) 技能実習計画に基づいて講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動(1号)
技能水準

特定産業分野で相当程度の知識又は経験を必要とする技能(試験など実施)

技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除

基準なし
日本語能力

日本語能力N4以上、もしくは試験で確認

(生活や業務に必要な日本語能力)

入国前入国後日本語講習時間あり介護職のみ日本語N4の要件あり

監理 受入企業又は、登録支援機関が支援 監理団体が管理・支援
転職 同一産業内で可 原則不可(やむを得ない事由、2号から3号の移行時は転籍可能)
雇用人数の
制限
なし(介護、建設、自動車整備を除く)

あり(常勤社員数に応じた総数による人数枠)

特定技能・登録支援機関サポートへの問い合せはこちら

よくあるご質問
  • 申請手続、届出はどうしたらいいんですか?
  • 支援費用はいくらかかるの?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

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