登録支援機関登録番号 19-001447
= 特定技能在留資格申請&登録支援機関申請サポート =

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受入れ機関(特定技能所属機関)とは

受入れ機関(特定技能所属機関)とは特定技能として外国人を雇用する企業

法務省 制度概要より
1 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準 
  • 1
    外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
  • 2
    機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
  • 3
    外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
  • 4
    外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)
     
2 受入れ機関の義務
  • 1
    外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
  • 2
    外国人への支援を適切に実施

→ 支援については,登録支援機関に委託も可。 

  • 3
    出入国在留管理庁への各種届出 

(注)上記①~③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがある。

■随時:登録支援機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く)へ下記の様式を届出

■定期:四半期ごとに受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く)へ下記の様式を届出

特定技能における分野別協議会について
●●分野協議会(仮称) 
  • 制度の適切な運用を図るため、特定産業分野ごとに分野所管省庁が協議会を設置する
  • 協議会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行う
     
受入れ機関は協議会の構成員になることが必要

→ 特定技能外国人を受け入れる全ての受入れ機関は協議会の構成員になることが必要 

(注)入国後4か月以内に協議会に加入していない場合には、受入れ機関において、特定技能外国人の受入れができないこととなります。

受入れ企業の主な責務
■法令の遵守

・労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること

・雇用契約において同一業務に従事する日本人等と同等以上の報酬等であること、その報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと

・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること

・外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担

■特定技能外国人支援計画策定
■悪質な紹介業者の介在がないこと
・保証金の徴収などされていないこと
■1号特定技能外国人への支援

入国前もしくは在留資格変更前の情報提供(事前ガイダンス)、出入国時の送迎対応、生活オリエンテーション(住宅の確保、行政手続きの情報提供、銀行口座開設など)、生活のための日本語習得の支援、外国人からの相談・苦情対応、外国人と日本人との交流の促進に係る支援、非自発的離職時の転職支援、

など

登録支援機関への委託可能

特定技能・登録支援機関サポートへの問い合せはこちら

よくあるご質問
  • 申請手続、届出はどうしたらいいんですか?
  • 支援費用はいくらかかるの?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

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