平成30（2018）年12月8日、第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し，同月14日に公布されました（平成３０年法律第１０２号）。

平成30（2018）年12月25日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議より、『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（概要）』から、「我が国に在留する外国人は近年増加（246万人）、我が国で働く外国人も急増（128万人）、新たな在留資格を創設（平成31（2019）年4月施行）」となり、平成31（2019）年4月1日に出入国管理及び難民認定法の一部改正により、新たな在留資格『特定技能』が創設されます。

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

　中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦 力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築とされています。