登録支援機関登録番号 19-001447
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新着情報

2020年04月14日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う取扱い
定期的(3か月に1回)面談の実施方法
2020年03月31日
特定技能1号在留外国人数 3,987人(2020年3月末現在)
2020年03月12日
登録支援機関登録状況(2020年3月時点)

新たな外国人材の受入れについて

平成30(2018)年12月8日、第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。

平成30(2018)年12月25日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議より、『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(概要)』から、「我が国に在留する外国人は近年増加(246万人)、我が国で働く外国人も急増(128万人)、新たな在留資格を創設(平成31(2019)年4月施行)」となり、平成31(2019)年4月1日に出入国管理及び難民認定法の一部改正により、新たな在留資格『特定技能』が創設されます。

『特定技能』とは、人材確保が困難な状況にある産業分野(現在14産業)において、不足している人材を外国人材で確保を図るために新たな在留資格を設けます。

特定技能1号とは

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

14の特定産業分野
  • 1
    介護業
  • 2
    ビルクリーニング業
  • 3
    素形材産業
  • 4
    産業機械製造業
  • 5
    電気・電子情報関連産業
  • 6
    建設業
  • 7
    造船・舶用工業
  • 8
    自動車整備業
  • 9
    航空業
  • 10
    宿泊業
  • 11
    農業
  • 12
    漁業
  • 13
    飲食料品製造業
  • 14
    外食業
特定技能創設の目的

 中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦 力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築とされています。

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  • 申請手続、届出はどうしたらいいんですか?
  • 支援費用はいくらかかるの?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

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